大掛かりなリフォーム － 『改正建築物省エネ法』

2025年（令和7年）4月着工の木造戸建て住宅の大規模なリフォーム工事には建築確認手続きが必要となります。

これは、『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』という法律（略称で『改正建築物省エネ法』）によるものです。

目的は脱炭素社会の実現のための手段の一つとして、建築物の省エネ性能を向上させると同時に、木材を積極的に利用することで植樹が進み温室効果ガスの吸収を期待するというものです。このため木造建築物の高層化や不燃木材の開発等もこの一環です。

今回の法改正では、新築はもちろんのこと、大掛かりなリフォーム工事にも省エネ化を義務付けるものとなっています。

消費者としては突然このような法律改正を行って迷惑だと感じますが、2024年1月29日投稿の『住宅省エネ2024キャンペーン』内に2009年から始まった各種省エネ補助金を紹介していますように、国は15年前から省エネ住宅に関してしっかりと布石を打って来ていました。

2025年（令和7年）4月に『改正建築物省エネ法』が予定通りに施行されますと大規模なリフォーム工事には契約までの十分な時間と以前にはなかったそれなりの費用が発生します。

このところ消費増税直前のような駆け込み需要が発生していますので、消費者の方々は目的と時期がはっきりしている方を除いては焦らない方が良いかと思います。