今年も例年とおり住宅省エネキャンペーンが始まります。
・みらいエコ住宅2026事業 (子育てエコホーム支援事業や子育てグリーン住宅支援事業の後継)
・先進的窓リノベ2026事業
・給湯省エネ2026事業
・賃貸集合給湯省エネ2026事業
令和7年11月28日以降に着手となった工事が対象となります。
住宅省エネキャンペーン2026は昨年度より予算規模が小さくなり、補助対象となる機器性能基準も厳しくなっていますが、積極的にご活用していただきたいと思います。
2025年(令和7年)4月着工の木造戸建て住宅の大規模なリフォーム工事には建築確認手続きが必要となります。
これは、『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』という法律(略称で『改正建築物省エネ法』)によるものです。
住宅エコポイント制度は、政府が「2020年までにCO2排出量を1990年比で25%削減する」という地球温暖化対策の一環として始めた家電エコポイント制度やエコカー補助金制度に続けて、エコ住宅の取得を促すために2009年(平成21年)から始まりました。また2008年に発生したリーマンショック後の住宅不況への経済対策という一面もあったようです。